2014年10月11日 ブログ

★九州電力-接続回答保留!

九州電力に続き、四国電力、東北電力、北海道電力が10月1日より、管内における太陽光発電事業の連系申込みについて

接続回答を数か月保留する意向を表明しました。

電力会社からの接続回答待ちの案件についても、回答保留となり、保留期間は現段階では未定であるとのことです。

今回の突然の発表に、業界には衝撃が走りました!!

弊社も九州電力の回答保留に関する説明会に参加してきましたが、会場には収容しきれないほどたくさんの方々が来場していました。

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当然、実害が生じる事業者も多々来場しており、今回の保留対応で今後回答を得たとしても事業実現が可能か否かは分らないところです。

この発表で、結果的に2015年3月末に延長されていた「グリーン投資減税」のメリットを受けられなくなる案件も多数生まれることになります。

事業者にとっては、悩ましい問題となりますが、問題の影響度から考えると国も何らかの対応策を検討するべきでは?との声が説明会参加者からは

聞こえてきました。

 

FIT制度の運用以降、各地で急激に増加した再生可能エネルギー。

特に太陽光発電事業は適地があれば比較的短期間で発電所建設が可能であることもあり、再生可能エネルギー全体に占める比率は非常に高くなっています。

しかし、太陽光発電は夜間発電しないため、電力受給バランスを一定に保つことが非常に難しく、

電力会社としては「エネルギーミックス」のバランスを取ることで、電力受給バランスを安定化させていく方向性となりそうです。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 
2014年09月24日 ブログ

関西電力★「連系制約(制限)」について

こんにちは! 環境デザイン事業部の洲脇です。

今日も私がメインステージで活動する関西電力管内ニュースです!

既にご存知の方もいらっしゃるかもしれませんが、関西圏において以下地域が「連系制約(制限)エリア」に指定されています。
要は10kW以上の発電設備は、もう連系できないということです!!

ちなみに平成26年9月12日、私が進めていた「和歌山県新宮市」の物件において、本内容と同様の返答を関西電力より受けました。。。

以下エリアで発電事業を検討されている皆さん、お気を付け下さい!!!

 

【連系制約(制限)エリア】 http://www.kepco.co.jp/business/partner/pdf/seiyakuarea.pdf

●和歌山県(新宮市、田辺市、東牟婁郡、西牟婁郡)

●奈良県(吉野郡)

●三重県(熊野市、南牟婁郡)

 
2014年09月20日 ブログ

沖縄電力!太陽光発電・買電/連系限界へ…

沖縄電力エリアで、2014年4月以降本島内の住宅用太陽光発電を含む全ての太陽光発電設備の 新規申し込みに対する回答が保留されている件についてですが、

沖縄の住宅用太陽光販売店は窮地に立たされているのではないでしょうか?
九州電力エリアでも離島など、一部の地域については大型蓄電池設置を条件とし、系統の安定化を
前提とした対策を講じなければ太陽光発電設備の設置が認められない事例が出ています。
ここで気になるのが、他の電力会社の管内は現在どのくらいの接続許容量で、設備認定量との差は
どれくらいなんだろう?ということです。
「四国電力は?中国電力は?」と気にしだすとキリがないのですが、近いうちに同様の事態がありうると想定しておかなければならないかもしれません。

 

いづれにせよ、
①プレミア期間終了後のFIT価格設定
②電力会社の電力受給状況
③グリーン投資減税に変わる優遇税制の可否

上記3つのポイントで太陽光発電事業の未来が大きく左右されることに間違いはありません。

今年4月に打ち出された「エネルギー基本計画」にある、

再生可能エネルギー比率を2020年までに13.5%以上とするという目標設定。
それ自体「エネルギー転換政策として先導的ではない」という見解をもつ方も多いのですが、
本当にエネルギーの地産地消を進め、エネルギー自給率を高めていくためには政策に依存しない
モデルを創ることが重要なのかもしれません。
また、先に触れた「蓄電地」の技術も日進月歩です。
電力受給容量問題の解決に向けて、より高効率で安価なものが開発されてくることへの
期待が高まります!
 
2014年09月19日 ブログ

土地に設置する大規模な太陽光発電設備に係る景観の届出について

こんにちは、環境デザイン事業部の洲脇です!

早速ですが、つい先日、行政情報を調べていたところ、私がメインステージで活動している地区の一つ、兵庫県姫路市において重要な届出必須情報を確認しました!!

 

~土地に設置する大規模な太陽光発電設備に係る景観の届出について~

姫路市内で土地に設置する太陽光発電設備のうち、その敷地の用に供する土地の面積が1,000㎡を超えるもの等を設置する場合は、景観法に基づく「景観計画区域内の行為の届出」が必要です。」との事でした。

1,000㎡以上と言う事は、低圧50kW以上の物件についてはほぼ該当するという事です!!!

兵庫県姫路市内で50kW以上の発電事業をお考えの皆様、要チェックです!!!!

 

以上、また弊社ブログをのぞきに来てください!!!!!

 
2014年09月05日 ブログ

PV-EXPO@関西!!ソーラー分譲や太陽光事業用地ニーズ多数

「PVEXPO2014」に行ってきました!

2014年9月3日~5日にインテックス大阪で開催された「PVEXPO2014」

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日本最大の太陽光発電展示会とあって、かなり盛況でした!

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出展社もFIT32円を迎えた今年度、どのようにコストダウンし、どのように品質向上を目指せるのか?

各社とも一押し商品にはそんな企業努力がにじみ出ていました!

この1~2年で、かなり太陽光発電所も増えてきたこともあり、O&Mサービス・商材が目立っていたように思います。

さらに、権利物件として取り上げられているFIT36円案件。さらに分譲型低圧事業用地などの情報も多く飛び交っていたように思います。

しかし、展示会でありがちなのは、行ったことに酔いしれて、、雰囲気に呑まれて満足し、、せっかくのよい商材や企業を見極められないまま

また次の日を迎え、忙殺されていく・・・

そんなもったいないことにならないように!!

そう思いながら、何かを掴みたいなと思い説明をお聞きしていると、1点、とてつもない可能性を感じる商材を発見!!検証は必要ですが、ぜひ形にしたいなという想いと情熱が湧いてきました!!

このような機会を創ってくれた方に感謝です。

 

 
2014年08月29日 ブログ

実録:電力会社の工事負担金交渉について

太陽光発電所の建設計画で大切なのは、電力会社の技術検討と工事負担金の回答です。
システム費用や地代を算出し、事業シミュレーションをしても最も気になるのは・・・

1)工事負担金はいったいいくら?
2)バンク逆潮流対策は必要なの?
3)工期はどうなるの?

ではないでしょうか?
場合によっては、低圧案件なのに負担が1億円!?大規模な産業用太陽光発電所の場合、
工期5年!?そんな場合は結局採算性が合わず、事業中止せざるを得ない状況となってしまいます。

さて、そこのところ何とかならないものか!?
回答が出てしまったものはショウガナイ?

▼ダメ元で某電力会社の営業所に確認に出向きました。

弊社担当「これ、もう少し工期短縮できないですかね…」
「そして、負担金や負担割合は下げることは出来ないでしょうかね…」

電力会社「そうですね。今工事が他でも立て込んでいる状況で、なかなか短縮できるとは言い難いんです」
「負担金に対しても、技術検討した結果を公平に開示していますので現段階においてはこの回答通りとなります。」

弊社担当「わかりました。。(惨敗)」

こうなると、再度銀行説得か工事費用を見直すか?いづれにせよ費用圧縮は必須となってきます。
これ以外にも、いざ事業用地で描いた工事計画で進めようとすると当初想定されていなかった出来事が
発生することも考えられます。時には造成をしてみると遺跡発掘されてしまったとか!?

本当にいろんなことが起こるものです・・・

 

▼これほど、太陽光発電が日本に広がったのは間違いなくFIT制度があるから。

そして、さらに2012~2014年までの3年間が、プレミア期間として買取価格優遇政策だったからであることは
間違いない事実です。

その為、電力会社としては申請が急増し、順番に検討している状況ですが、
巷では様々なコネクションを活用し、情熱を伝え何とか良い条件で電力会社からの回答を引き出したい…このようなことを考えられる方もいらっしゃいます。

▼朗報アリ!?

一旦、負担金回答や工期などの条件が見合わない事業用地もあきらめてはいけません。
40円案件の設備認定取り消しに踏み切った為、九州や一部のエリアではそのエリアの容量が空きだした
という情報が入ってきました!
再度、電力会社に直近での状況を確認すると当時の状況とは変化している場合があります。
一旦事業検討を諦めてしまった事業用地情報。もしかしたら今こそ再検討のテーブルに乗せると
好条件で回答を入手できる可能性はあります。

▼認定取り消し

全国の40円案件971件については、

2014年8月31日までに事業用地、システム設備ともに決定済みと確認できないものは順次行政手続法に
基づく聴聞を開始。
聴聞においても事業用地・設備とも決定済みと認められなかった案件については認定を取り消すというものです。
36円案件についても、先日経済産業省から今後の報告徴収についての発表がありました。

▼秘策アリ!?

実際は、電力会社の該当地域営業所では電力受給状況くらい把握していて当然です。

それほど時間を要せずとも、概算予測くらいなら即日で解るのです。敢えて口利きなどのコネクションを活用せずとも、ちゃんとした事情や開示項目を求め、電力会社が根拠説明をすることは必要なことです。

さぁ、そうこうしているうちに、
またまた400Kwで工期60か月、負担金10億円というご返答を頂いた案件が出て参りました。。
とにかく、しっかり状況を見極めていきたいと思います。

 
2014年08月29日 ブログ

太陽光発電で日本を変えるブログ!!

ここ数年で一気に広がりを見せる太陽光発電事業所。

お客様からの問い合わせも急増する中、

太陽光発電に関わって感じる「今」の旬を不定期に綴っていきたいと思います。