弊社は、創業草創期に阪神淡路大震災を経験し、被災地として避難生活をすると共に、ボランティア活動も実施してきました。その経験をもとに、東日本大震災や熊本震災時には現地に入り、一時期の支援に終わることなく、市民・行政・民官企業などと共に、町の復興に向け長期的に支援を継続してきております。

延べ5万5000人の市民ボランティアや企業、自治体、行政と連携してきた実績を元に、災害発生時にも必要な安定したエネルギーを確保し、市民が安心して暮らせる新しい地域の創造に挑戦していきたいと考えております。

防災連携の図。ガイアシステム、自治体、電力会社、公共施設、関連研究大学、各種メーカー、地元企業の連携

さまざまな連携で「防災エネルギー」を仕組み化いたします!

 

 

 

事例:太陽光発電と蓄電池を活用した防災対策

売電事業用に建設した太陽光発電所を、地域の防災に役立てる試み。(宮城県登米市「合同会社とめ自然エネルギー」による)

災害時などで電力系統が停電になった際、「u50(※)」を地域の非常用電源として無償で開放。

小型PCSで回路を構成しており、自立運転に切り替えた場合、1台について100Vコンセント2つで、最大出力1.5kWを供給。

とめ自然エネルギーでは、こうした低圧50kW未満の太陽光発電所を「u50」(アンダーゴーマル)と呼ぶ。

非常時に非常用電源となるしくみ

 

 

 

 

防災先端都市の創造と実現!
安心して暮らせる災害に強い街づくりへ

  • 地域の災害時防災エネルギー対策を検討されている自治体の方
  • 災害・防災・エネルギー関連の研究されている大学関係者の方
  • 災害・防災・エネルギー関連の製品開発・研究・製作をされているメーカー様

 

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