固定価格買取制度に関する手続き期限について

先日、経産省より、(1)本年度の設備認定の運用について、(2)接続保留への回答再開に向けた対応策について、(3)グリーン投資減税に関する注意喚起 以上3点について発表がありましたが、このうち、(2)接続保留への回答再開に向けた対応策について、1月22日付けの省令・告示の公布をもって新たなルールが正式に決定・発表されました。

■主なポイント

設備認定手続きについては今後、以下の通り段階的な運用変更が予定されています。

 

(1)平成27年1月30日までに手続きが必要なケース
・新規設備について、平成26年度の買取価格を希望する場合(新規認定申請)※1
・既に認定を取得し、買取価格が決定しているが、運転開始前に大幅な出力の増減を行うことが決定しており、変更後の買取価格を平成26年度の買取価格としたい場合(変更認定申請)※2

※1 平成26年度買取価格の適用を受けるためには、平成27年3月31日までに経済産業大臣による認定のほか、電力会社に接続契約申込みを完了させておく必要があります。

※2 買取価格が既に決定されていても、発電内容に変更がある場合は、電力会社との契約変更手続き等が必要となります。

 
(2)平成27年2月13日までに手続きが必要なケース
・既に認定を取得し、買取価格が決定しているが、運転開始前に、太陽光パネルの基本仕様を変更することが決定しており、現状の買取価格を維持したい場合(軽微変更届出)
・既に認定を取得し、買取価格が決定しているが、運転開始前に、大幅ではない出力の増加を行うことが決定しており、現状の買取価格を維持したい場合(軽微変更届出)

 
(3)平成27年3月31日までに手続きが必要なケース
・既に認定を取得し、買取価格が決定しているが、運転開始後に、出力の増加を行うことが決定しており、既設分と増設分も含めて、現状の買取価格を維持したい場合(変更認定申請)

 
■プレスリリース
http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/dl/150122_press.pdf

■設備認定に関する詳細資料
http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/dl/20150122_announce_phase_2.pdf