沖縄電力!太陽光発電、買電・連系限界へ…

沖縄電力エリアで、2014年4月以降本島内の住宅用太陽光発電を含む全ての太陽光発電設備の 新規申し込みに対する回答が保留されている件についてですが、

沖縄の住宅用太陽光販売店は窮地に立たされているのではないでしょうか?
九州電力エリアでも離島など、一部の地域については大型蓄電池設置を条件とし、系統の安定化を
前提とした対策を講じなければ太陽光発電設備の設置が認められない事例が出ています。
ここで気になるのが、他の電力会社の管内は現在どのくらいの接続許容量で、設備認定量との差は
どれくらいなんだろう?ということです。
「四国電力は?中国電力は?」と気にしだすとキリがないのですが、近いうちに同様の事態がありうると想定しておかなければならないかもしれません。
いづれにせよ、
①プレミア期間終了後のFIT価格設定
②電力会社の電力受給状況
③グリーン投資減税に変わる優遇税制の可否
上記3つのポイントで太陽光発電事業の未来が大きく左右されることに間違いはありません。
今年4月に打ち出された「エネルギー基本計画」にある、
再生可能エネルギー比率を2020年までに13.5%以上とするという目標設定。
それ自体「エネルギー転換政策として先導的ではない」という見解をもつ方も多いのですが、
本当にエネルギーの地産地消を進め、エネルギー自給率を高めていくためには政策に依存しない
モデルを創ることが重要なのかもしれません。
また、先に触れた「蓄電地」の技術も日進月歩です。
電力受給容量問題の解決に向けて、より高効率で安価なものが開発されてくることへの
期待が高まります!