『 グリーン投資減税 』 ★概要と対象者★

『 グリーン投資減税 』 ★概要と対象者★

 

【一言で伝えると】

「太陽光発電の設置費用が全額即時減価償却可能になる」という事です!

 

【詳しく伝えると】

青色申告書を提出する個人か法人が、対象設備を取得し、また1年以内に事業の用に供した場合に、取得価額の30%特別償却(一部の対象設備については即時償却)又は7%税額控除(中小企業者等のみ)のいずれかを選択する事で税制優遇が受けられる制度となります。

 

①普通償却に加えて、基準取得価額(計算基礎となる価額)の30%特別償却及び即時償却

平成25年4月1日から平成28年3月31日までの期間内に取得等し、その日から1年以内に事業の用に供した場合、事業の用に供した日を含む事業年度において30%の特別償却が可能となります。 また、太陽光発電設備、風力発電設備及び熱電併給型動力発生装置については、平成27年3月31日までの期間内に取得等して、その日から1年以内に事業の用に供した場合、事業の用に供した日を含む事業年度において即時償却が可能となります。

 

②中小企業者等に限り、基準取得価額の7%相当額の税額控除

中小企業者等は、特別償却及び即時償却に加え、7%の税額控除との選択が可能となります。ただし、供用年度の所得に対する法人税の額(個人の場合は供用年の事業所得に係る所得税の額)の20%相当額が税額控除の限度となります。

※中小企業者等:以下に該当する中小企業者又は農業協同組合等
大企業の子会社等を除く「資本金1億円以下の法人」又は「資本・出資を有しない法人」のうち「常時使用する従業員数が1,000人以下の法人」。個人事業者 においては常時使用する従業員数が1,000人以下であること。
農業協同組合、農業協同組合連合会、中小企業等協同組合、出資組合である商工組合及び商工組合連合会、内航海運組合、内航海運組合連合会、出資組合である生活衛生同業組合、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会、森林組合並びに森林組合連合会。

グリーン投資減税の適用を受けることができる者は、「青色申告書を提出する個人及び法人(連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人を含む)」となります。(租税特別措置法第10条の2の2第1項、第42条の5第1項、第68条の10第1項)

上記の個人及び法人が、適用期間内に対象設備を取得、製作または建設し、取得、製作または建設した日から1年以内に、国内において当該個人及び法人の事業の用に供した場合に適用されます。
【適用期間】

平成25年4月1日から平成28年3月31日までの期間内(即時償却については平成27年3月31日までの期間内)
【固定資産税を軽減する措置】
http://www.enecho.meti.go.jp/saiene/support/120612koteisisan.pdf (掲載終了)
▶より詳細は、資源エネルギー庁HPまで
http://www.enecho.meti.go.jp/greensite/green/index.html